2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。
そして、75歳以上の人口が3500万人という超高齢化社会となります。認知症の人は800万人に上るという試算もあります。
その超高齢化社会において、財産管理や、介護保険に関しての手続き、入退院の支援などを誰が行うかと考えたときに、判断能力が十分あるうちに、任意後見契約を信頼できる家族や専門家と結んでおくことがとても重要だと考えています。
ですので、今年は任意後見制度の普及に、とことん、力を入れていきます。