元気なうちに、将来後見人になる人と契約を結ぶことを任意後見契約と言います。
一般的には、いざ、認知症になったときに、身寄りのない人の後見人に、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家がなることが多いです。
それは、もちろんですが、
仲の良い親子にこそおすすめです。
なぜなら、例えば同居して介護もしているご両親が認知症が進行してしまった場合、定期預金解約できない、入院保険の手続きができない、家の建て替えができない、となった場合どうするか。
後見人が必要ですが、契約をしていないと、法定後見という制度を使うことになります。
この場合、裁判所が後見人を誰にするか大きな裁量があります。
息子さんがなりたい！知ってる行政書士にしたい！
といっても、財産の状況や家族の状況など様々な理由から、
家族の知らない弁護士や司法書士を裁判所が選ぶ可能性がとても高くなります。
疎遠な家族ならまだしも、急に家庭に知らない専門家が入り込んでくることになります。
信頼関係を結べる場合もあれば、あまり気が合わない場合もあります。そして、通帳などは、その後見人に預ける必要があります。
急に遠い存在になります。

そのような状態を予め任意後見契約を結んでいればかなりの確率で回避できます。

ですから、仲良い親子ほど任意後見契約を結ぶことを、おすすめします。